京丹後市議会 2023-03-27 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 3月27日）
次の構成につきましては、災害対策計画になります。こちらの項目において、地震に対する安全性を確保した構造計画とするということや、災害を想定した安全対策の実施として、かさ上げや止水板の設置、事業継続対策としての一定の期間インフラが途絶えた場合においても、災害拠点を維持できる設備計画などの内容を記載している項目になります。 また１枚めくっていただきまして、環境対策計画になります。
次の構成につきましては、災害対策計画になります。こちらの項目において、地震に対する安全性を確保した構造計画とするということや、災害を想定した安全対策の実施として、かさ上げや止水板の設置、事業継続対策としての一定の期間インフラが途絶えた場合においても、災害拠点を維持できる設備計画などの内容を記載している項目になります。 また１枚めくっていただきまして、環境対策計画になります。
その前提は、今、パンデミックの話をしましたが、災害時とか、あるいは、委員の皆さんの中で個別に、例えば入院して参加、例えば病室とか、病院から参加したいとか、そういうケース等もあるのかなと、可能性としてはですが、そのようなことも少し思っております。改めて、その会議等のオンライン参加についていかが、お考えでしょう。 取りあえず、委員会からということでお世話にしてしてください。
その前提は、今、パンデミックの話をしましたが、災害時とか、あるいは、委員の皆さんの中で個別に、例えば入院して参加、例えば病室とか、病院から参加したいとか、そういうケース等もあるのかなと、可能性としてはですが、そのようなことも少し思っております。改めて、その会議等のオンライン参加についていかが、お考えでしょう。 取りあえず、委員会からということでお世話にしてしてください。
○（多賀野委員） これも少ししょうもない話かも分かりませんが、屋上というか最終階ですね、３階の上、これは階段がついているということは、上には上れて、そこには居住というのは、何かの災害とか、いろいろなときは使用が可能だという理解でよろしいですかね。 ○（平井委員長） 安達主査。
この事故につきまして、双方が加入をいたします、保険会社間で協議をいたしました結果、過失割合を本町が７０％、相手方が３０％とした上で、本町が加入をいたします、一般財団法人、全国自治協会災害共済事業自動車損害共済保険の対物共済から、相手方損害額１１万７，４２０円の７０％であります８万２，１９４円を支払うこととし、一方、公用車につきましては、損害額７万４，２５０円の３０％であります、２万２，２７５円を相手方
公表されてますように、大きな大雪、除雪から災害がなければ公表されてますように、１０億円以内におさまるという見通しで、企画財政課は立てておられると思うんですけども、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。
◆３番（野村生八） この（２）の防災の危機管理室ですが、ここの室はこういう形で自然災害への対応含めて特命事項としてやられるということですが、これは防災ということになりますと、浸水対策ですね、そういうことも入ってくると思うんですが、こういうことはこの特命室ではなくて今までどおり建設課の所管になるのか、その辺の仕分け、特命室ということでかなり大がかりにやられるということですが、どこら辺までというのはどのように
ここ４年間、コロナウイルスによる世界中の経済の悪化、そして、気候変動による災害の発生など、国民、町民の平静さを欠いた生活環境に向かい、不確定の部分が多い今日現在、今後の財政面において、どのような方向に、この町を導いていかれるのかを、町長の考えとしてお伺いするものであります。 １回目を終わります。 ○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
あわせて、災害に強く、避難所としての機能を果たせるような校舎の改修を急ぐ必要があります。 以上のような理由から、未来を担う子供と教育のために請願します。 請願事項を述べます。 １、学校給食を無償にしてください。 ２、子供がゆとりを持って学ぶことができるように、全ての学校で子供に関わる教職員を増やしてください。
日本の基本的な農業の形態は、零細分散錯圃という江戸時代から続く日本の基本的な形態であり、山間地の多い日本で河川の氾濫や土砂崩れなどの自然災害と向き合いながら、農業を営む智恵として、一農家の圃場を１か所にまとめず、分散させることで、災害時の全滅を避けてきたとされております。
この問題に関してちょっと気になるのが、災害のときの自己水の利用の問題について書かれてないんですけれども、そこのところのご意見はいかがですか。 ○滝澤松代参考人 災害のとき、静岡県の今年の災害を見た場合、取水口のところにごみがたまって断水が長いこと続いたというのを見ていますので、だからそういうことのないようにしなければならないのではないかなというふうに思います。
また、災害時には地域住民を守る避難所でもあります。そんな大切な場所であるのに、地域だけで廃校を維持、また、メンテナンスをすること、大変難しいのが実態であります。この６１０ＢＡＳＥの運営母体は井上株式会社さんであり、ＩｏＴや電気設備事業の長年の実績がある会社ということで、農業へのＩｏＴ活用を模索、そして、農業運営の調整をされました。
それと、もう１点ですが、この部署配置について、大宮庁舎に建設部が来ているのですが、災害とかの面を考えると、どの課も重要なかかわりがあるわけですが、峰山庁舎に持ってくるべきだというところで、農林水産部とか、農業委員会の事務局とかと、交代ができないかとかという意見も会派の中でありましたので、言わせていただきました。 以上です。 ○（平井委員長） 暫時休憩します。
災害時要配慮者支援名簿の活用についてでございます。避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を講じるための基礎となる避難行動要支援者名簿を更新したとありますが、どのような資料に基づいて作成されたのかお聞かせください。また、避難行動要支援者名簿の対象者に漏れはないのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、（２）の災害用備蓄品の充実整備につきましては、災害発生に備え、粉ミルクや液体ミルク、防災毛布等の防災備蓄品を計画的に整備したほか、ろ水機、バルーンライト投光器を整備し、災害用備蓄品の充実を図りました。 次に、（３）の防災ブックの更新につきましては、災害時の迅速な避難行動を促し、防災意識の高揚を図るため、防災ブックの内容を更新し、全戸に配布をいたしました。
１個しかない鍵だったら、災害が起きたときに学校の先生かどなたか来ないとそこに入っているものは出せないというふうなことも考えられますので、プールを使わない、あとをどのようにするのか。また、更衣室で使えるところを防災で使うとすれば防災とどのように打ち合わせて、鍵の管理も含めて災害が起きたときに対応ができるようにするかというふうなことについて、この際しっかり打合せをしておくことが必要ではないのか。
だから表現として市民から雨水どうすんねんとよく言われると思うので、そういう透水性というのはもともと下が砂ですから、浸透しやすいよということの表現の中でそれをもっとＰＲするべきじゃないかなと私は思っておりますし、今からでも遅くはないけども、遅いぐらいの気持ちでやってもらわないと駄目かなということを思いますので、それは期待しますし、また、新しい技術がどんどんそういう意味では災害が多いので出てくると思いますので
１つは、災害時避難行動配慮者支援事業について。 避難行動要支援者名簿を更新したとありますが、全ての10校区全部更新できているのですか。その中で、該当する方から届出があった割合、何％ぐらい本人から届けが出てますか。もう１点、部として、この名簿は３年度の報告ですから、３年度のいつ、部としてこの名簿の集約が整理完了したんですか、時期を。 ２つ目、扶助費について。
まず最初に、自治会の活動助成金なんですけども、報告書に金額、126自治会に728万2,200円の助成金を支出されてるわけなんですけども、それとは別に10校区ごとにまた支出の金額が載ってるんですけど、まず、私は、自治会活動というのは、地域コミュニティーという観点から、例えば災害時の共助の部分で大変重要な活動単位になる組織やと思ってます。自治会というのがね。
今後検討していただきたいのが、今、多分ＥＶというのはないとは思うんですけれども、最近よくあるのが、災害のときにＥＶ車を災害地に回せば、例えば役所で電力をためて災害地の避難所とかに持っていけば、そのままで電源として使えますよというような運用の仕方というのを考えられますので、58台あるのであれば、何台かはＥＶでそういう運用の仕方といいますか、ＢＣＰ対策の一環としてそういう補助金とかがあるんであれば、そういう